<ハイチ大地震>陸自医療援助隊の100人帰国し解組式(毎日新聞)

 大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約100人が18日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。

 同隊はハイチの首都から西約40キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月23日から医療活動を実施。延べ2954人を診療した。当初1週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠1等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん(35)を、3人の子どもと出迎えた妻麻里子さん(34)は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。

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SS船長を日本で聴取 平野官房長官が方針(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の船長が南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船に拘束されたことについて、政府として船長を日本に連行した上で、刑法に照らして処置する方針を示した。

 平野氏は「(日本で船長から)事情を聴いた上で、わが国の艦船に侵入した刑法上の罪の疑いから検討する」と述べ、刑法の艦船侵入容疑などの適用を視野に入れていることを明らかにした。

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大阪府立大の体育部室棟で火災(産経新聞)

 17日午前3時半ごろ、堺市中区学園町の大阪府立大学中百舌鳥キャンパスの体育部室棟から出火、鉄筋2階建て延べ約720平方メートルのうち、サッカー部やラグビー部の部室など1階の15室約300平方メートルを焼いた。けが人はなかった。西堺署によると、1、2階合わせて31室が部室として使われていた。各部室には施錠設備があるという。同署が詳しい出火原因を調べている。

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核軍縮で共同宣言へ=「非保有国には使用禁止」−日豪(時事通信)

 日本とオーストラリアの両政府が5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、核軍縮に向けた共同宣言を出す方向で調整していることが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。(1)核兵器を持たない国に対する核兵器使用を禁止する(2)既存の核兵器保有国の保有目的は、他国の核兵器使用の抑止に限定する−などが柱となる見通しだ。
 岡田克也外相は、衆参両院本会議で1月に行った外交演説で「NPT再検討会議では核軍縮・核不拡散で前向きな合意を達成できるようリーダーシップを発揮する」と表明している。日豪が共同宣言をまとめることで、「核のない世界」に向けた国際的な議論を主導したい考えだ。 

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<抗争殺人容疑>手配の組幹部をバンコクで逮捕(毎日新聞)

 【バンコク西尾英之】タイ警察当局は10日、神奈川県警が殺人容疑などで指名手配している指定暴力団住吉会系幹部、穴井憲一容疑者(40)を今月7日、バンコク市内で逮捕したと発表した。近く強制送還し日本側に身柄を引き渡す方針。

 穴井容疑者は昨年7月、神奈川県平塚市で起きた住吉会と指定暴力団稲川会の抗争事件で、稲川会系組関係者1人を射殺した疑い。タイ警察によると同容疑者は昨年10月、他人名義のパスポートでタイに入国していた。

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「社会的制裁受けるべき」前原国交相が小糸工業批判(産経新聞)

 航空機の座席を製造している小糸工業が検査記録を偽造していた問題について、前原誠司国土交通相は9日の閣議後会見で「世界を相手にしている日本企業が安全や品質にかかわることでデータを改竄(かいざん)するのは恥ずべきこと。厳しい社会的制裁を受けるべきだ」と強く批判した。

 小糸工業は、組織ぐるみで航空機座席の製造過程で耐火性や強度などのデータの改竄や捏造(ねつぞう)を繰り返し、世界の航空会社32社に15万座席を供給した。

 国交省は小糸工業に業務改善勧告を出したが、前原国交相は、「意図的にデータを改竄するのは許されない。極めて悪質だ」と指摘。今後、国交省として厳しく対応する考えを示した。

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 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は5日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(東京都港区、解散)の関係先を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは、同区の飲食店運営会社「フードトラスト」など数カ所。同課は、約260人から約2億円を集めたとみて実態解明を進める。

 捜索容疑は、平成20年5〜10月ごろにかけ、「サウジアラビアから中国・青島まで重油の輸入ビジネスに投資すれば、年間配当78%が可能」などとうたい、都内の会社経営の男性(60)ら3人から、計350万円の出資を受け、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。警視庁には「配当が支払われない」などの相談が寄せられていた。

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 山口大で公的研究費を巡り、不正経理が繰り返されていた疑いがあることがわかり、同大は9日、教員の懲戒処分について審査する臨時の教育研究評議会を開き、不正の疑いが持たれている大学院理工学研究科の男性教授(60歳代)と医学部長(同)から事情を聞いた。

 2人は不正への関与を認め、評議会は男性教授を懲戒解雇、医学部長を停職1か月とする方針を決め、2人に通告した。2人が弁明できる期間を経て月内にも処分が決定する見通し。

 このうち男性教授は、広島国税局や大学の調査で、パソコンやデジタルカメラ約1億3000万円分を偽装購入していたことが判明。デジカメ約20台の私的流用も明らかになった。

 男性教授は最初、偽装購入を認めたが、私的流用については否定。しかし、広島国税局などの調査に基づき、購入したデジカメ約20台が市場に出回っていることを指摘されると、私的流用も認めたという。

 医学部長については、大学の調査で2004年度までに物品の架空発注などで計約160万円を業者の元にプールしていたことがわかった。医学部長は評議会で、研究用消耗品の購入に充てていたことを認めた。

 不正経理問題は昨年10月に広島国税局が行った税務調査で発覚、これまでに二十数人の関与が浮上した。今回の2人が3月末で定年退職を迎えるため、大学は先行して調査を進めた。男性教授については詐欺容疑で告訴する準備をしている。

 また、評議員で大学院理工学研究科の男性教授(50歳代)も不正経理に関与した疑いが出ており、この教授は大学側に評議員辞任の意向を伝えた。同大は近く辞任を認める。

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